正しい手順で申請書類をまとめて提出
UPDATE DOCUMENTS
5年に1度の更新が必要となる建設業許可について、申請を行う際には建設業許可申請書類と確認書類が必要となります。閲覧対象書類と閲覧対象外書類、さらに申請に必要となる各種証明書を添付した上で提出しなくてはなりません。申請にあたって書類をまとめる順番もすでに決まっているため、ご自身で書類を作成することに不安を感じている場合には、一からお任せいただけます。
建設業許可更新申請時の必要書類
必要書類は大きく分けて、建設業許可申請書類(閲覧対象と閲覧対象外)と確認書類です。書類をまとめる順番も決まっています。
閲覧対象
建設業許可申請書
様式第1号／建設業許可申請書
黄色の紙で提出します。記入する日付は提出する日なので、窓口審査の際に記入しても問題ありません。
別紙1／役員等の一覧表
法人の場合のみ提出する必要があります。個人の場合は提出する必要はありません。
別紙2／営業所一覧表(更新)
別紙3／証紙貼り付け欄
静岡県収入証紙を貼ります。収入印紙ではありません。
別紙4／専任技術者一覧表
建設工事の種類と、持っている資格の区分を技術者の資格(資格・免許およびコード番号)区分表に沿って記入します。
直前3年の各事業年度における工事施工金額
様式第3号／直前3年の各事業年度における工事施工金額
新規・業種追加の場合は提出します。
使用人数
様式第4号／使用人数
「使用人」とは、役員、職員を問わず、雇用されたも者のことです。
誓約書
様式第6号／誓約書
この誓約書の内容を証明するために確認書類として「登記されていないことの証明書」「身分証明書」が必要です。
建設業法施工令第3条に規定する使用人の一覧表
様式第11号／建設用法施工令第3条に規定する使用人の一覧業
該当がない場合は「なし」と記入して提出します。
健康保険等の加入状況
様式第7号の3／健康保険等の加入状況
黄色の紙で提出します。
定款
変更がなければ省略可能です。
営業の沿革
様式第20号／営業の沿革
所属建設業団体
様式第20号の2／所属建設業団体
静岡県の場合は「一般社団法人静岡県建設業協会」のみ該当します。
所属していない場合は「なし」と記入します。
主要取引金融機関名
20号の3／主要取引金融機関名
金融機関名、支店を記入します。
閲覧対象外
経営業務の管理責任者証明書
様式第7号／経営業務の管理責任者証明書
黄色の紙で提出します。
・経営業務の管理責任者としての経験があること
・経営業務の管理責任者としての経験がある人が申請者のもとにいること
上記の証明をします。
経営業務の管理責任者の略歴書
様式第7号別紙／経営業務の管理責任者の略歴書
氏名や生年月日、職歴等を記入します。
許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
様式第12号／許可申請者の住所、生年月日に関する調書
経営業務の管理責任者と同じ場合は提出不要です。
建設業法施工令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
様式第13号／建設業法施工令第3条に規定する使用人の住所、生年月日に関する調書
株主(出資者)調書
様式第14号／株主(出資者)調書
変更がなければ省略可能です。
登記事項証明書(法人のみ)
登記事項証明書には色々な種類がありますが、建設業許可申請で使用できるのは履歴事項全部証明書か閉鎖事項証明書です。
登記事項証明書(支配人)
支配人がいる場合に必要です。
確認書類
役員等氏名一覧用
静岡県様式
登記されていないことの証明書
登記されていないことの証明書は窓口での交付は、静岡地方法務局でしか取り扱っていません。郵送申請の場合は東京法務局後見登録課への申請なので少々面倒です。手続きの簡単なオンライン申請が便利です。
身分証明書
本籍地のある市区町村に請求します。住所と本籍地が違う、それも本籍地は県外のケースもあるので注意が必要です。
経営業務の管理責任者の確認書類
更新のときは、該当者の常勤性・専任性を確認するための書類だけ必要です。
営業所の専任技術者の確認書類
更新のときは、該当者の常勤性・専任性を確認するための書類だけ必要です。
営業所の実態の確認写真
更新のときは、許可証票の提示状況の写真を添付します。
健康保険等の加入状況の確認書類
社会保険、雇用保険に加入していることを証明します。
法人番号の確認書類(法人のみ)
一度証明書類を提出した場合は、以後提出不要です。
