Q&A

ご依頼主様からよくいただく質問をまとめました

申請や料金に関することなど基本的な質問を掲載しています

新規申請や更新申請など静岡で建設業許可申請の手続きをする際に、よくいただくご質問を掲載しています。ご依頼から手続き完了までの基本的な質問や料金に関することなどはこちらでご確認いただけます。もし、お読みになっても解決しない場合は、事務所へ直接ご連絡ください。ご依頼にあたり、ご不明点やご不安な点があれば行政書士が丁寧に対応いたします。

ご依頼主様が安心してご依頼していただける環境を提供するため、行政書士として些細なことでも疑問にお答えしたいと考えています。

よくある質問

  • 手続きの流れを教えてください。

    ①お客様が許可をとれる要件を満たしているのかを確認します。
    ②証明できるものを確認させていただきます。
    ③証明が確認できれば書類作成に進みます。
    ④書類作成後、申請し、完了となります。

  • 建設業許可に有効期限はありますか?

    建設業許可の有効期間は、5年間です。なお、許可の更新申請は、期間満了日の3か月前(大臣許可の場合は6か月前)から受付けています。期間満了日の30日前までに申請してください。

  • よく500万円以上のお金が必要って聞くけど、具体的に何が必要なんですか?

    銀行や金融機関が発行する預金残高証明書や、融資証明書の事です。

    それぞれ有効期間があり、

    残高証明書は、残高日から受付日までの期間が1ヶ月です。

    融資証明書は、発行日から受付日までの期間が1ヶ月です。(融資証明書は1ヶ月を超えた場合でも、金融機関の指定した期間内であれば有効です。)

  • 一人親方なんですが、建設業許可は取れますか?

    建設業許可の要件を満たしていれば、一人親方でも建設業許可の取得は可能です。

  • 経営業務管理責任者の制度が廃止になったって聞きました。本当ですか?

    今までは経営業務管理責任者という「人」に注目していました。会社の中で一人当てはまる役員を置いてくれということです。

    法改正によって、「組織」で経営業務の管理能力があればいいよ ということになりました。

    今までの「建設業の役員・自営の経験が5年以上ある」に加えて、「建設業の役員・自営の経験2年以上を含む、役員・自営の経験が5年以上」+「建設業に関する、財務・労務・業務管理の経験を5年以上有するものを部下として配置する」という要件が足されました。どちらかを満たせばいいので、今まで通り、経営業務管理責任者がいれば問題ありません。

    建設業法の条文では「経営業務の管理責任者」という文字はなくなりましたが、制度自体がなくなったわけではありません。

建設業をこれから営もうとする方の新規許可、既に営んでいる方の更新など各種申請を承っています。清水区では間違いなく一番若い行政書士が、体力とフットワークの軽さを強みに地域の皆様のお悩みを解決へと導きます。

ご依頼の流れとしましては、ご連絡をいただいた際に打ち合わせ日の日程を決定し、早ければ即日対応可能で、ご希望に応じて休日や時間外の対応も行っています。打ち合わせは、事務所へご来所いただくか、ご指定の場所へお伺いするかのいずれかの方法となります。料金や法定手数料については、原則としてこの段階でご案内を差し上げており、正式なご依頼後に指定の口座へ前金などをお支払いいただいています。必要書類の作成を行い、申請の完了後、許可証が交付されれば業務終了となりますが、アフターフォローもしっかりと行っています。