静岡で事務所を営み新規・更新の建設業許可に関する疑問など質問に答えます

①お客様が許可をとれる要件を満たしているのかを確認します。
②証明できるものを確認させていただきます。
③証明が確認できれば書類作成に進みます。
④書類作成後、申請し、完了となります。

建設業許可の有効期間は、5年間です。なお、許可の更新申請は、期間満了日の3か月前（大臣許可の場合は6か月前）から受付けています。期間満了日の30日前までに申請してください。

銀行や金融機関が発行する預金残高証明書や、融資証明書の事です。

それぞれ有効期間があり、

残高証明書は、残高日から受付日までの期間が１ヶ月です。

融資証明書は、発行日から受付日までの期間が１ヶ月です。（融資証明書は１ヶ月を超えた場合でも、金融機関の指定した期間内であれば有効です。）

建設業許可の要件を満たしていれば、一人親方でも建設業許可の取得は可能です。

今までは経営業務管理責任者という「人」に注目していました。会社の中で一人当てはまる役員を置いてくれということです。

法改正によって、「組織」で経営業務の管理能力があればいいよ ということになりました。

今までの「建設業の役員・自営の経験が5年以上ある」に加えて、「建設業の役員・自営の経験2年以上を含む、役員・自営の経験が5年以上」＋「建設業に関する、財務・労務・業務管理の経験を5年以上有するものを部下として配置する」という要件が足されました。どちらかを満たせばいいので、今まで通り、経営業務管理責任者がいれば問題ありません。

建設業法の条文では「経営業務の管理責任者」という文字はなくなりましたが、制度自体がなくなったわけではありません。

1月1日から建設業許可の申請書への押印が全て不要になりました。

ただ、押印が廃止になっただけで「禁止」になったわけではありません。

個人事業の場合3月15日が確定申告の期限です。1月に申請しようとするときには去年の確定申告は済んでいないと思います。

なので、一昨年のものを提出します。

例　2021年1月に申請しようとしている場合は、2020年の確定申告が終わっていないので、2019年の決算書を出します。

2級建築施工管理技士は3種類に分かれています。「建築」「躯体」「仕上げ」の3種類です。

屋根工事が取れるのは2級建築施工管理技士の資格の場合「仕上げ」の種類のみです。

2級施工管理技士の資格を持っていても「建築」「躯体」の場合は、屋根工事業の建設業許可はとることができません。

詳しくはこちらの資格一覧をご覧ください。

営業所の写真撮影にはポイントがあります。こちらの記事で詳しく解説しています。

静岡県知事許可の場合、受付されてから30日で建設業許可が取れます。

税込です。

これは請負契約代金と、材料費を含んだ額なので、仮に契約代金400万・材料費150万の工事があるとすると、合計で550万円になるので、建設業許可を受ける必要があります。

請求書の入金がわかるものに関しては「第三者が発行したもの」となっています。

自分たちで作った領収書では受付けてもらえない可能性が高いです。

2023年1月10日から、電子申請が始まりました。

各都道府県によって必要な件数が違います。

静岡県の場合は年に1件以上必要です。

できます。

令和2年10月に法律が変わり、引き継ぎができるようになりました。

「事業継承の認可」の申請をすることにより、許可の引き継ぎができます。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

建設キャリアアップシステムの中の人ではないのでわかりませんが、これまでは約1週間後に問い合わせの返事がきています。

問い合わせをした翌日には確実に返ってきません。

変更する必要はありません。

実際に営業している営業所が静岡県にあるなら、申請先は静岡県知事許可です。

登記簿の変更をする必要はありません。

監査役としての経験では経営業務管理責任者になる事はできません。

執行役員、監査役、会計参与、監事、事務局長などは原則として役員には含まれません。

建設業許可は相続できます。

相続する方が要件をクリアしている事、亡くなってから30日以内に手続きをする事などの要件があります。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

建設キャリアアップシステムは、今のところ退会・取消の機能がありません。

なので登録不要になった場合は、放置するしかありません。

請求書が「登録責任者」宛に送られてきますが、放置するしかありません。笑

とても不思議な話です。今後は退会・取消の機能が追加されるかもしれません。