Q&A

ご依頼主様からよくいただく質問をまとめました

申請や料金に関することなど基本的な質問を掲載しています

新規申請や更新申請など静岡で建設業許可申請の手続きをする際に、よくいただくご質問を掲載しています。

ご依頼から手続き完了までの基本的な質問や料金に関することなどはこちらでご確認いただけます。もし、お読みになっても解決しない場合は、事務所へ直接ご連絡ください。
ご依頼にあたり、ご不明点やご不安な点があれば行政書士が丁寧に対応いたします。

ご依頼主様が安心してご依頼していただける環境を提供するため、行政書士として些細なことでも疑問にお答えしたいと考えています。

よくある質問

  • 手続きの流れを教えてください。

    ①お客様が許可をとれる要件を満たしているのかを確認します。
    ②証明できるものを確認させていただきます。
    ③証明が確認できれば書類作成に進みます。
    ④書類作成後、申請し、完了となります。

  • 建設業許可に有効期限はありますか?

    建設業許可の有効期間は、5年間です。なお、許可の更新申請は、期間満了日の3か月前(大臣許可の場合は6か月前)から受付けています。期間満了日の30日前までに申請してください。

  • よく500万円以上のお金が必要って聞くけど、具体的に何が必要なんですか?

    銀行や金融機関が発行する預金残高証明書や、融資証明書の事です。

    それぞれ有効期間があり、

    残高証明書は、残高日から受付日までの期間が1ヶ月です。

    融資証明書は、発行日から受付日までの期間が1ヶ月です。(融資証明書は1ヶ月を超えた場合でも、金融機関の指定した期間内であれば有効です。)

  • 一人親方なんですが、建設業許可は取れますか?

    建設業許可の要件を満たしていれば、一人親方でも建設業許可の取得は可能です。

  • 経営業務管理責任者の制度が廃止になったって聞きました。本当ですか?

    今までは経営業務管理責任者という「人」に注目していました。会社の中で一人当てはまる役員を置いてくれということです。

    法改正によって、「組織」で経営業務の管理能力があればいいよ ということになりました。

    今までの「建設業の役員・自営の経験が5年以上ある」に加えて、「建設業の役員・自営の経験2年以上を含む、役員・自営の経験が5年以上」+「建設業に関する、財務・労務・業務管理の経験を5年以上有するものを部下として配置する」という要件が足されました。どちらかを満たせばいいので、今まで通り、経営業務管理責任者がいれば問題ありません。

    建設業法の条文では「経営業務の管理責任者」という文字はなくなりましたが、制度自体がなくなったわけではありません。

  • 役所でのハンコが廃止になるって聞きました。建設業許可でも廃止になりますか?

    1月1日から建設業許可の申請書への押印が全て不要になりました。

    ただ、押印が廃止になっただけで「禁止」になったわけではありません。

  • 個人事業主です。1月に新規申請する場合、決算書っていつのを出したらいいんですか?

    個人事業の場合3月15日が確定申告の期限です。1月に申請しようとするときには去年の確定申告は済んでいないと思います。

    なので、一昨年のものを提出します。

    例 2021年1月に申請しようとしている場合は、2020年の確定申告が終わっていないので、2019年の決算書を出します。

  • 2級建築施工管理技士の資格を持っていますが、この資格では屋根工事業は取れないと言われました。なぜですか?

    2級建築施工管理技士は3種類に分かれています。「建築」「躯体」「仕上げ」の3種類です。

    屋根工事が取れるのは2級建築施工管理技士の資格の場合「仕上げ」の種類のみです。

    2級施工管理技士の資格を持っていても「建築」「躯体」の場合は、屋根工事業の建設業許可はとることができません。

    詳しくはこちらの資格一覧をご覧ください。

  • 営業所の写真が不安なんですが、、、

    営業所の写真撮影にはポイントがあります。こちらの記事で詳しく解説しています。

  • 建設業許可ってどれくらいの期間で取れるんですか?

    静岡県知事許可の場合、受付されてから30日で建設業許可が取れます。

  • 建設業許可を取らないと500万円以上の工事ができないと聞いたんですが、これは税抜きの価格ですか?

    税込です。

    これは請負契約代金と、材料費を含んだ額なので、仮に契約代金400万・材料費150万の工事があるとすると、合計で550万円になるので、建設業許可を受ける必要があります。

  • 請求書+入金がわかる通帳の「通帳」って領収書でも大丈夫ですか?

    請求書の入金がわかるものに関しては「第三者が発行したもの」となっています。

    自分たちで作った領収書では受付けてもらえない可能性が高いです。

  • 建設業許可の申請が電子申請になるのはいつからですか?

    2023年1月から、電子申請での運用がスタートできるように目指しているようです。

    手数料の減額などのメリットがあります。他にも、民間システムとの連携なども視野に入れているようです。

  • 建設業の経験を証明する確認書類(例えば請求書+通帳)って年にどれくらい必要ですか?

    各都道府県によって必要な件数が違います。

    静岡県の場合は年に1件以上必要です。


  • 個人事業主で建設業をしています。息子に譲ろうと思うのですが、建設業許可番号などの引き継ぎはできますか?

    できます。

    令和2年10月に法律が変わり、引き継ぎができるようになりました。

    「事業継承の認可」の申請をすることにより、許可の引き継ぎができます。

  • 建設キャリアアップシステムに問い合わせをしてもなかなか返ってきません。どれくらいで返事がきますか?

    建設キャリアアップシステムの中の人ではないのでわかりませんが、これまでは約1週間後に問い合わせの返事がきています。

    問い合わせをした翌日には確実に返ってきません。

建設業をこれから営もうとする方の新規許可、既に営んでいる方の更新など各種申請を承っています。清水区では間違いなく一番若い行政書士が、体力とフットワークの軽さを強みに地域の皆様のお悩みを解決へと導きます。

ご依頼の流れとしましては、ご連絡をいただいた際に打ち合わせ日の日程を決定し、早ければ即日対応可能で、ご希望に応じて休日や時間外の対応も行っています。打ち合わせは、事務所へご来所いただくか、ご指定の場所へお伺いするかのいずれかの方法となります。料金や法定手数料については、原則としてこの段階でご案内を差し上げており、正式なご依頼後に指定の口座へ前金などをお支払いいただいています。必要書類の作成を行い、申請の完了後、許可証が交付されれば業務終了となりますが、アフターフォローもしっかりと行っています。