建設業許可申請について

清水区で最も若い行政書士で体力とフットワークの軽さが強みです

中部エリア・東部エリア・西部エリアの皆様の建設業許可申請を専門にサポートする行政書士事務所のスタッフを紹介します。
静岡で新規・更新・業種追加・変更届など各種申請の書類作成から申請まで一手に引き受け、ご依頼主様のお手を煩わせない対応を心掛けています。

個人事業主様・法人様問わずご依頼を受け付け、幅広く質の高いサービスの提供に努め、地域の皆様にとって身近で頼れるパートナーでありたいと考えています。
体力とフットワークの軽さには自信がありますので、事前連絡いただければ休日や時間外も対応いたします。
建設業許可新規申請
建設業許可が下りるまでの流れは以下の通りです。
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当事務所では許可要件に該当するのかどうかの無料診断をしています。
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必要な書類を集める際は、できる限り当事務所が動くので、手間をかけさせません。
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許可取得後の毎年のフォローもあります。
お気軽にご相談ください。
建設業許可を受けるための5つの要件
経営業務の管理責任者がいること
法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主本人や支配人の事です。
専任技術者が営業所ごとにいること
受けようとしている許可について専門的な知識や経験を持つ人のことです。
請負契約に関して誠実性があること
法人の場合は、許可を受けようとしている法人、役員、支店長、営業所長が、
個人の場合は、許可を受けようとしている事業主または支配人が対象です。
請負契約を履行できる財産的基礎または金銭的信用があること
一般許可・特定許可でそれぞれ要件が違います。
欠格要件に該当しないこと
書類の整備
建設業許可申請書を指定された様式で記入し、指定された順番でまとめ、指定された箇所に捺印します。
新規申請の場合、30種類以上の書類をまとめないといけないので、合計枚数はかなりのものになります。
市役所・区役所、税務署、法務局等にも書類を入手するために足を運ぶ必要があります。
窓口へ提出
上記の場合の提出先は静岡県庁建設業課です。
窓口での審査があるので、郵送はできません。
現在建設業許可を受けていなく、これから取得を考えている方。(純新規)
個人事業主で許可を受けていて、やむを得ない引退により配偶者や子に事業承継して新しく許可を受けようとしている方。(事業承継)
許可を受けた後、営業所の新設、廃止、所在地の変更等により、許可行政庁を異にすることとなった方。(許可換え新規)
登録免許税、手数料の納付
静岡県知事許可の場合、申請書の証紙貼り付け欄に静岡県収入証紙を貼り付けます。
※収入印紙ではありません。
静岡県収入証紙は、県庁や各土木事務所で販売しています。
申請直前に買っても問題ありません。
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受付
受付がされると受付票が交付されます。
受付後は内部審査がされ、問題がなければ許可がおります。
建設業許可更新申請
静岡県の建設業許可更新の流れは以下の通りです。
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許可の有効期間は、許可の日から5年間です。
許可を受けた日から5年目の許可があった日に対応する日の前日をもって終了します。当該期間の末日が日曜日等の休日でも、その日をもって終了します。
※上記の例だと平成28年7月1日に許可を受けています。この日から5年後は令和3年7月1日です。
前日で終了するので、許可の満了日は令和3年6月30日となります。

引き続き建設業を営もうとする場合は、有効期間の満了する30日前までに更新の許可申請書を提出しなければなりません。
※上記の例だと令和3年6月30日の30日前までに、つまり令和3年5月31日までに更新申請をしなければなりません。

手続きをしないと、期間満了とともにその効力を失い、軽微な工事を除く建設工事を請け負う事ができなくなってしまいます。これを防ぐために、許可通知書には、許可の有効期間や更新申請を行う場合の書類提出期限の記載があります。
毎事業年度(決算期)を経過したときの変更届出書(決算変更届)は、4ヶ月以内に提出する必要があります。
また、経営業務の管理責任者や専任技術者の変更や追加、商号の変更等があった場合も、期限内に変更届出書を提出する必要があります。
必要な届出のない状態では、更新申請の受付はされません。
必要書類
建設業許可更新申請の必要書類です。
書類の提出先
更新申請の書類提出先は各土木事務所です。
建設業を営もうとする者は建設業法で定めるところにより、元請け人・下請人ともに業種ごとに許可を受けなければならず、建設業に関する各種許可申請には、膨大な数の書類を用意しなければなりません。
特に新規許可の場合は、30種類以上となり、まとめる順番も決まっているため作業内容も非常に複雑です。それを個人で行うのは困難を極めますので、書類のプロである行政書士が皆様のお手伝いをいたします。

建設業界に関わるすべてのお客様を総合的にバックアップさせていただいており、ご依頼主様には手間をかけさせず、ほぼ丸投げでお任せいただけるようにしています。
ご依頼主様に行っていただくのは、市役所や区役所・税務署・法務局で公的書類を取得することと、書類への印鑑の押印のみで、申請完了後のアフターフォローにもしっかりと対応しています。