建設業許可は静岡の行政書士とんぼの事務所 | コンセプト

これから静岡で起業し建設業許可を取得する方の申請のお手伝いをいたします。着手する前に、許可要件に該当するかどうかの無料診断を行っております。許可を受けるためには、次の要件を満たしている必要があります。
「組織の中で経営業務の管理を適切に行うに足りる能力を有すること(従前の経営業務管理責任者がいること)」
「専任技術者が営業所にいること」
「請負契約に関して誠実性があること」
「請負契約を履行できる財産的基礎または金銭的信用があること」
「欠格要件に該当しないこと」
の以上です。必要書類は30種類以上あり、それらをまとめるだけでも大変な作業です。こうした作業はできるだけ動きますので、ご依頼主様に行っていただくのは、市役所や区役所・税務署・法務局で公的書類を取得することと、書類への印鑑の押印です。また、申請完了後のアフターフォローにも対応しております。

現在、静岡で建設業を営んでいる方で、間もなく有効期限を迎えるという方からの更新のご依頼も承ります。建設業許可の有効期限は5年間と定められており、引き続き建設業の営業を続ける場合には、有効期限の30日前までに更新申請を行わなければなりません。

更新にも多数の書類が必要となりますので、私どもプロがお手伝いをさせていただき、スムーズに申請が行えるようサポートいたします。手続きをしないと許可が失効し、軽微な工事を除く建設工事を請け負うことができなくなってしまいます。失効防止のため、許可通知書には許可の有効期間や更新申請を行う場合の書類の提出期限が記載されていますので、それを確認しておきましょう。事業の継続に大きな影響を及ぼすこととなりますので、更新する場合はお早めのぜひお問い合わせください。

現在取り扱っている業種に別の業種を加えたい場合の業種追加の申請も行います。例えば、一般で「大工工事」の業種の許可を受けている場合、更に一般で「左官工事」の業種の許可を受けたい場合に、業種追加の申請が必要となります。一般で許可を受けているときに、特定で追加の許可を受けようとする場合には、新規での許可申請になります。

また、決算変更届の申請にも対応しております。建設業を営む事業所は、毎事業年度(決算期)終了後4か月以内にその事業年度の会計状況を届け出ることが義務付けられています。個人・法人問わず提出しなければならず、決算報告を怠ると、更新の申請をすることができないので注意が必要です。尚、どの申請の場合も書類は郵送ではなく直接窓口へ提出することとなっています。

個人・法人問わず建設業の許可には5つの要件を満たしている必要があり、無料で診断を行っております。

1つ目は組織の中で経営業務の管理を適切に行うに足りる能力を有することです。「要件を満たす経営業務の管理を担当する常勤の役員などがいること」「適切な社会保険に加入していること」この2つが必要です。
2つ目は「専任技術者が営業所ごとにいること」で、申請業種に対応する資格を持っているか、10年以上の実務経験が必要とされています。
3つ目は「請負契約に関して誠実性があること」で、経営に携わる者が不正または不誠実な行為をする恐れが明らかな者ではないことが必要です。
4つ目は「請負契約を履行できる財産的基礎まとは金銭的信用があること」で、一般の場合は最低ラインとして500万円と定められています。
5つ目は「欠格要件に該当しないこと」で、許可を受けようとするものが一定の欠格要件に当てはまらないことが必要です。

代表の岩田卓也は清水区では間違いなく一番若い行政書士として、地域の皆様のお役に立てるよう日々の業務に努めています。学生時代には野球に打ち込み、社会人になってからはフルマラソンに取り組んでいますので、体力とフットワークの軽さには自信があります。

ご依頼は、お電話かホームページ上のフォームより承っております。お問い合わせをいただきましたらご相談日の日程を決めさせていただいておりますが、事前予約にて最短で即日、土日祝日の対応も可能です。また、予めご連絡いただいた場合には営業時間外の対応もいたします。ご来所、もしくはご指定の場所へ訪問してお話をお伺い、料金や法定手数料につきましても、原則としてこの段階でご案内差し上げています。ご不明点やご不安な点は、しっかりとご説明いたします。