裾野市で建設業許可の取得でお悩みの方へ
裾野市での建設業許可の申請なら任せてください！
ホームページをご覧いただきありがとうございます。
行政書士の岩田 卓也といいます。
プロフィール.002
建設業をされている社長の方、個人事業主の方は、現場や日々の作業で忙しいんじゃあないかと思います。
それでも建設業許可を申請するには集めなければいけないものがたくさんあります。
建設業許可は取りたいと考えているんだけど、何からやったらいいかわからなくて手をつけていない。
もしこのように考えているなら、全部お任せください！
静岡県内全域対応可能です！
何から手をつけたらいいのかお悩みではありませんか？
建設業許可の申請では集めるものが多く、何から始めたらいいのかわからないかもしれません。

まずは許可が受けれるかどうかの要件をチェックしましょう！
どうぞお気軽にお問い合わせください！
適正な経営能力
今までの経営業務管理責任者がいることに加えて、適切な社会保険に加入していることが要件の一つになりました。
経営業務管理責任者とは？
専任技術者がいること
申請する業種の実務経験が10年以上ある方や、国家資格をお持ちの方がいることが要件の一つです。
専任技術者って？
請負契約に関して誠実性があること
今までしっかりと経営してきているなら誠実性は認められます。
請負契約の誠実性とは？
請負契約を履行できる財産的基礎または金銭的信用があること
一般と特定で要件が違います。
よく、「建設業許可を取るには500万円が必要」と言われるのはこの部分です。
財産的基礎、金銭的信用とは？
欠格要件に該当しないこと
個人事業主の場合は本人。
法人の場合は役員の方が対象です。
欠格要件とは？
裾野市の建設業者の書類の提出先
新規で申請する場合の提出先
建設業許可を新規で申請する場合の書類の提出先は、
静岡市葵区の静岡県庁内の交通基盤部建設業課です。
そのほかの申請書類の提出先
  • 法人成
  • 般・特新規
  • 業種追加
  • 更新
  • 事業年度終了後の変更届

上記のケースの提出先は沼津市高島本町にある沼津土木事務所です。
料金のご説明

各種建設業許可に関する料金一覧表です

建設業許可手続き料金
建設業許可申請(新規)

知事一般￥165,000（税抜150,000円）
特定￥220,000（税抜200,000円）
大臣一般￥230,000（税抜209,091円）
特定￥270,000（税抜245,455円）
サポート料金へ
Q&A

よくいただくご質問

  • 会社を畳んだので、建設キャリアアップシステムを辞めたいんですが、どうすればいいですか？

    建設キャリアアップシステムは、今のところ退会・取消の機能がありません。

    なので登録不要になった場合は、放置するしかありません。

    請求書が「登録責任者」宛に送られてきますが、放置するしかありません。笑

    とても不思議な話です。今後は退会・取消の機能が追加されるかもしれません。

  • 建設業許可を相続できますか？

    建設業許可は相続できます。

    相続する方が要件をクリアしている事、亡くなってから30日以内に手続きをする事などの要件があります。

    詳しくはこちらの記事をご覧ください。

  • 建設会社の監査役としての経験が５年以上あります。経営業務管理責任者になる事はできますか？

    監査役としての経験では経営業務管理責任者になる事はできません。

    執行役員、監査役、会計参与、監事、事務局長などは原則として役員には含まれません。

よくある質問へ
事務所概要

概要

事務所名 静岡県建設業許可.com
住所 〒424- -0821
静岡県静岡市清水区相生町6-17 静岡市清水産業・情報プラザ707
電話番号

090-8869-7483

090-8869-7483

アクセス

建設業許可申請をする事務所を、静岡市清水産業・情報プラザ707号室に構えています。


様々な企業が入居するSOHOオフィスで、開放的なエントランスを抜け、7階までお越しいただければ事務所がございます。


ビルの裏には16台分の駐車場がありますので、お車でお越しの際はそちらをご利用ください。

電車の場合は、JR清水駅から徒歩15分、新清水駅から徒歩5分となっています。

建設業を営もうとする者は建設業法で定めるところにより、元請・下請ともに業種ごとに許可を受けなければならず、建設業に関する各種許可申請には、膨大な数の書類を用意しなければなりません。
特に新規許可の場合は、必要書類は30種類以上となり、まとめる順番も決まっているため作業内容も非常に複雑です。
それを個人で行うのは困難を極めますので、書類のプロである行政書士が皆様のお手伝いをいたします。

建設業界に関わるすべてのお客様を総合的にバックアップさせていただいており、ご依頼主様には手間をかけさせず、ほぼ丸投げでお任せいただけるようにしています。
書類への押印も廃止され、お客様に行っていただくのはほとんどありません。市役所や区役所・税務署・法務局で公的書類を取得すること、申請完了後のアフターフォローにもしっかりと対応しています。