こんにちは。

行政書士の岩田です。

建設業許可は知事許可と大臣許可があります。

初めて建設業許可を取ろうと考えている人は、知事許可の方を取るんじゃあないかと思います。

知事許可と大臣許可の違いはこちらの記事をご覧ください。

この知事許可は各都道府県知事に申請するのですが、実は必要な資料が都道府県によって全然違います。

A県では建設業の経営経験５年を証明するために、毎月1件以上の工事契約書や請求書などが必要。

B県では建設業の経営経験５年を証明するために、登記事項証明書か確定申告書があればOK。

C県では建設業の経営経験５年を証明するために、年に1件以上の工事契約書や請求書などに加えて、その期間常勤で働いていたことの資料が必要。

など各都道府県によって本当に様々です。

建設業許可を取るための情報はとても多いです。

色々な行政書士の先生が日々建設業許可の情報をアップしてくれています。

しかし、実はあなたが見た情報が他県の情報で、取りたい都道府県知事許可なら簡単に取れるという状況かもしれません。

この記事では、東日本の各都道府県で必要な資料をまとめています。

西日本編はこちら

特に違う所は、

• 経営業務管理責任者に関する資料

常勤性を確認する書類
地位と経験年数を確認する資料
経験時の建設工事に関する資料

• 営業所の確認資料
• 財産要件の確認資料

上記です。

1. 都道府県名称
2. 経営業務管理責任者に関する資料
3. 常勤性を確認する資料
4. 地位と経験年数を確認する資料
5. 経験時の建設工事に関する資料
6. 営業所の確認資料
7. 財産要件の確認資料

上記の順番で説明しています。

あなたが取りたい都道府県知事許可の必要書類が何なのかを見てから、建設業許可が取れるのかどうかを判断してください。

北海道

常勤性

法人

健康保険証

個人

健康保険証と確定申告書（事業開始直後の場合は個人事業の開業届）

地位と経験年数

法人

登記事項証明書

個人

営業証明書

納税証明書

納税領収書

確定申告書など

建設工事の経験

請負契約書（年1件以上）

注文書＋注文請書（年1件以上）

営業所

営業所の写真

財産要件

自己資本500万円以上

融資証明書

残高証明書など

青森県

常勤性

住民票（抄本）

＋

雇用保険被保険者資格喪失届（原本）

社会保険被保険者資格取得確認通知書（原本）

健康保険証

住民税特別徴収税額通知書（原本）

確定申告書（原本）など

地位と経験年数

法人

登記事項証明書

個人

確定申告書

営業証明書（原本）など

建設工事の経験

工事契約書（年1件以上）

注文書＋注文請書（年1件以上）

請求書（年1件以上）

営業所

営業所の写真

財産要件

自己資本500万円以上

融資証明書

残高証明書など

岩手県

常勤性

健康保険証

地位と経験年数

法人

登記事項証明書

個人

確定申告書

建設工事の経験

工事契約書

注文書、注文請書など

営業所

営業所の写真

財産要件

自己資本500万円以上

融資証明書

残高証明書など

宮城県

常勤性

• 健康保険・厚生年金被保険者票運報酬決定通知書コピー
• 健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書コピー
• 住民税特別徴収義務者指定及び税額通知コピー
• 確定申告書など

上記のどれか

地位と経験年数

法人

登記事項証明書

個人

確定申告書

建設工事の経験

• 工事契約書（3ヶ月に1件程度）
• 工事請書（3ヶ月に1件程度）
• 注文書（3ヶ月に1件程度）
• 発注証明書＋領収書か請求書＋入金確認書（3ヶ月に1件程度）

営業所

営業所の写真

財産要件

自己資本500万円以上

融資証明書

残高証明書など

秋田県

常勤性

• 健康保険証
• 住民票の写し（原本）
• 運転免許証
• マイナンバーカード

上記のどれか

地位と経験年数

法人

登記事項証明書

個人

所得税確定申告書

建設工事の経験

• 工事契約書（年1件以上）
• 注文書＋注文請書（年1件以上）
• 請求書（年1件以上）

など

営業所

営業所の写真

財産要件

自己資本500万円以上

残高証明書（申請前概ね２週間以内のもの）

融資証明書（申請前概ね２週間以内のもの）など

山形県

常勤性

健康保険証

地位と経験年数、建設工事の経験

法人

登記事項証明書

個人

確定申告書

納税証明書＋契約書

営業所

営業所の写真

財産要件

自己資本500万円以上

融資証明書

残高証明書など

福島県

常勤性

健康保険証

地位と経験年数

法人

登記事項証明書

個人

確定申告書＋営業証明書

建設工事の経験

工事契約書（通年分必要なので年12件以上必要です。）

発注書＋工事請書（通年分必要なので年12件以上必要です。）

請求書など＋入金が分かるもの（通年分必要なので年12件以上必要です。）

個人事業主時代の経験を証明する場合は、

確定申告書＋営業証明書

営業所

自社所有の場合

建物の登記事項証明書

固定資産物件証明書

上記のどちらかと、営業所の写真

賃貸の場合

賃貸借契約書の写し

上記と営業所の写真

財産要件

自己資本500万円以上

融資証明書

残高証明書

固定資産証明書など

茨城県

常勤性

健康保険証

地位と経験年数

法人

登記事項証明書

個人

確定申告書

建設工事の経験

工事請負契約書

注文書

営業所

自社所有の場合

固定資産税納税通知書

建物の登記簿謄本

賃貸の場合

建物の貸借契約書

上記に加えて営業所の写真が必要です。

財産要件

自己資本500万円以上

融資証明書

残高証明書など

栃木県

正本・副本ともに、左側に2穴を開け、ひもとじして提出します。

常勤性

法人

健康保険証

標準報酬決定通知書

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書など

個人

事業主本人の場合は提出不要

地位と経験年数

法人

登記事項証明書

個人

確定申告書

所得証明書＋請負契約書等

建設工事の経験

必要に応じて求められる場合があります。

営業所

営業所の写真

財産要件

自己資本500万円以上

融資証明書（申請日前3ヶ月以内のもの）

残高証明書（申請日前3ヶ月以内のもの）など

群馬県

常勤性

健康保険証

個人の場合は健康保険証＋確定申告書

地位と経験年数

法人

登記事項証明書

個人

確定申告書

建設工事の経験

工事契約書（年1件以上）

発注証明書（年1件以上）

注文書（年１件以上）など

営業所

営業所の写真

財産要件

自己資本500万円以上

融資証明書

残高証明書など

埼玉県

常勤性

健康保険証

地位と経験年数

法人

登記事項証明書

個人

確定申告書

所得証明書

建設工事の経験

契約書＋入金が分かる預金通帳

請求書＋入金が分かる預金通帳

注文書＋入金が分かる預金通帳

請求書の間隔が3ヶ月空いたら有効期間として認められません。2ヶ月に1件（1年で6件）の提出が必要です。

営業所

営業所の写真

財産要件

自己資本500万円以上

融資証明書

残高証明書など

千葉県

常勤性

健康保険証など

＋

常勤であることの念書

地位と経験年数

法人

登記事項証明書

個人

確定申告書

所得証明書

建設工事の経験

工事契約書（年1件以上）

発注証明書（年1件以上）

見積書（年1件以上）

注文書（年1件以上）など

＋

入金がわかる通帳

営業所

自社所有の場合

固定資産税納税通知書

建物の登記簿謄本

賃貸の場合

建物の貸借契約書

上記に加えて営業所の写真が必要です。

賃貸借契約書の契約期間が自動更新されている場合は、直近3ヶ月分の賃料の支払いがわかるものが必要です。

個人住宅、共同事務所の場合は、見取り図（略図）も必要。

財産要件

自己資本500万円以上

融資証明書

残高証明書など

東京都

常勤性

法人

健康保険証

＋

健康保険・厚生年金被保険者に関する標準報酬決定通知書

直近の法人用確定申告書

厚生年金記録照会回答票など

個人

健康保険証

直近の確定申告書

地位と経験年数

法人

登記事項証明書

個人

確定申告書

建設工事の経験

工事請負契約書（通年分必要なので年12件以上必要です。）

工事請書（通年分必要なので年12件以上必要です。）

注文書（通年分必要なので年12件以上必要です。）

請求書（通年分必要なので年12件以上必要です。）など

請求書、押印のない工事請書、FAXで送付された原本が提示できない注文書などは、入金がわかる資料（通帳や取引明細表など）が必要です。

営業所

自己所有の場合

建物の登記簿謄本

固定資産物件証明書または固定資産評価証明書

住民票

上記のどれかが必要です。

他者所有の場合

賃貸借契約書の写し

上記に加えて、名刺や封筒、営業所の写真が必要です。

財産要件

自己資本500万円以上

融資証明書

残高証明書など

神奈川県

常勤性

代表取締役、個人事業主本人が経営業務管理責任者になる場合は省略できます。

その他の役員の場合は、健康保険証など。

地位と経験年数

法人

登記事項証明書

個人

確定申告書

建設工事の経験

法人

法人税確定申告書(事業種目欄で申請業種がわかる場合)

確定申告書でわからない場合は、

工事契約書（年1件以上）

工事注文書（年1件以上）

請求書（年1件以上）など

個人

法人と同じ。

確定申告書の事業種目欄でわからない場合は、契約書などが必要。

営業所

営業所までの案内図

自社所有の場合

• 固定資産税納税通知書表紙及び課税物件明細書
• 建物の登記簿謄本
• 固定資産評価証明書など

上記のどれかが必要です。

他者所有の場合

• 賃貸借契約書の写し
• 直前の確定申告書表紙及び添付された決算書の時代家賃の内訳書

上記のどちらかが必要です。

代表者個人の住居などを法人に貸している場合

使用貸借契約書の写し

自己所有、他者所有の必要書類に加えて、神奈川県知事宛ての申立書

建物がプレハブなどで所有状況の書類がない場合

神奈川県知事宛の申立書

営業所が設置してある土地の所有状況が確認できる資料

営業所の写真は必須です。

財産要件

残高証明書

新潟県

常勤性

健康保険証

地位と経験年数

準備中

建設工事の経験

準備中

営業所

営業所調査依頼書

自社所有の場合

不動産登記簿

資産評価額証明書

上記のどちらか

賃貸の場合

賃貸借契約書の写し

契約書がない場合は、公共料金領収書の写し

財産要件

準備中

山梨県

常勤性

健康保険証

地位と経験年数

法人

登記事項証明書

個人

確定申告書

建設工事の経験

工事請負契約書（年1件以上）

注文書（年1件以上）

発注書（年1件以上）

工事請書（年1件以上）

請求書（年1件以上）

工事請負契約書以外で証明する場合は、入金がわかる通帳が必要です。

営業所

営業所の写真

財産要件

融資可能証明書

法人の場合は自己資本が500万円未満の場合に必要です。

個人の場合は必ず必要です。

残高証明書では受け付けていません。

長野県

常勤性

住民票

＋

健康保険証

地位と経験年数

法人

登記事項証明書

個人

確定申告書

建設工事の経験

工事請負契約書

注文書＋注文請書

請求書

見積書

工事台帳など

営業所

自社所有の場合

固定資産税納税通知書

建物の登記簿謄本

賃貸の場合

建物の貸借契約書

上記に加えて営業所の写真が必要です。

登記されていない建物、賃貸借契約書の契約期間が自動更新されている場合は、直近3ヶ月分の賃料の支払いがわかるものが必要です。

個人住宅、共同事務所の場合は、見取り図（略図）も必要。

財産要件

自己資本500万円以上

融資証明書

残高証明書など

静岡県

常勤性

健康保険証

地位と経験年数

法人

登記事項証明書

個人

所得証明書（給与の欄に金額が入っている場合は使えません。）

経験時の常勤性

法人

健康保険証

厚生年金被保険者記録回答票

法人税確定申告書の役員報酬手当及び人件費等の内訳書

所得証明書・源泉徴収票など

個人

所得証明書

建設工事の経験

工事契約書（年1件以上）

工事注文書＋注文請書（年1件以上）

請求書＋入金がわかる資料（通帳など）（年1件以上）

営業所

営業所の写真

財産要件

自己資本500万円以上

融資証明書

残高証明書

まとめ

あなたが取りたい建設業許可の都道府県の必要書類はわかりましたか？

各都道府県によって、必要書類が全く違います。

住民票がいるかいらないかの違いならいいのですが、

経営業務管理責任者の必要資料は様々です。

確定申告書で建設業と分かればそれでOKな所もあれば、契約書や注文書などを求める所もあります。

年に1件でOK、3ヶ月に1件でOK、毎月のものが必要など、本当に様々です。

入金がわかる通帳が必要な所もあったりなかったり。

営業所に関しては、自己所有か他者所有を明記すればOKな所、建物の登記簿謄本や賃貸借契約書が必要などがあります。

ですが、この記事を見て建設業許可を取るのは難しそうだなと諦めないでください。

他の方法があるかもしれません。

わからないことはお問い合わせください。