こんにちは。

行政書士の岩田です。

このページでは、建設キャリアアップシステムに事業者として登録する際の流れ、登録のポイントの解説をしています。

1. 登録するために準備するもの
2. 登録の流れ
3. まとめ

上記の順番で解説していきます。

それではご覧ください。

※一人親方でも所属会社を元請け会社にするなどにすれば、一応は事業者登録をしないで技能者カードを発行することができます。

建設キャリアアップシステムに登録するために準備するもの

建設キャリアアップシステムに登録するために準備するものは会社にある書類ばかりです。

書類を紛失等していない限り、新しくどこかに取りに行かなければならないというものはほとんどありません。

建設キャリアアップシステムの事業者の登録には、

• 事業者としての証明書類
• 健康保険の確認書類
• 年金保険の確認書類
• 雇用保険の確認書類
• 退職金制度の確認書類
• 労災保険特別加入の確認書類

上記の書類が必要です。一つづつ解説していきます。

事業者としての証明書類

建設業許可があるかないかで変わってきます。

建設業許可がある場合

建設業許可がある場合は、

• 建設業許可通知書
• 建設業許可証明書

上記のどちらかが必要です。

※建設業許可番号を入力する箇所では、

• 許可行政庁
• 許可区分
• 許可年月日
• 許可番号

上記を入力します。

許可年月日は2桁で入力します。

例えば、『般－３』なら03。『般－２９』なら29です。

2桁入力しないと、該当するものがありません。と出てしまいます。

建設業許可通知書

建設業許可証明書

建設業許可を取得した際、更新した際に送られてくるものです。

会社で保管してあると思うので、すぐに見つかると思います。

建設業許可番号を入力すると、システムが出力してくれるので簡単にいきます。

建設業許可がない場合

法人と個人で必要な書類がそれぞれ違い、建設業許可がある場合に比べると用意するものが増えます。

法人の場合

事業者確認書類と資本金確認書類の2種類が必要です。

事業者確認書類

• 納税証明書（その1　納税額等証明書）
• 納税（課税）証明書
• 法人税確定申告書
• 事業税確定申告書

資本金確認書類

• 履歴事項全部証明書
• 現在事項全部証明書
• 事業税の確定申告書

事業税の確定申告書だけで、事業者と資本金の確認が取れます。

全ての書類が必要というわけではありません。

確定申告を電子申告でしている場合は受信メールを一緒に添付します。

個人の場合

事業者確認書類

• 納税証明書（その1　納税額等証明書）
• 納税（課税）証明書
• 所得税の確定申告書
• 個人事業の開業届

確定申告書の控えを保管してあると思います。

基本的には確定申告書を使い、これがない場合は納税証明書などで登録しましょう。

確定申告を電子申告でしている場合は受信メールを一緒に添付します。

納税証明書は税務署と財務事務所で取れますが、種類が違います。

ですが、両方使えます。

納税証明書

納税（課税）証明書

法人税確定申告書

所得税の確定申告書

個人事業の開業届

受信メール

健康保険の確認書類

全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している場合、健康保険組合に加入している場合、国民健康保険組合（国保）に加入している場合で用意するものが変わってきます。

全国健康保険協会（協会けんぽ）の場合

協会けんぽの場合は色々な書類で代用することができます。

できますが、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書を見つけておくと楽です。

なぜなら技能者の登録をする際に、厚生年金の加入証明書として同じものが使えるからです。

• 保険料納入告知額・領収済額通知書
• 納入告知書　納入書・領収証書
• 社会保険料納入確認（申請）書
• 社会保険料納入証明書
• 健康保険/厚生年金保険　適用事業所関係事項確認（申請）書
• 適用事業所　名称/所在地　変更（訂正）届
• 適用通知書
• 適用〇〇変更通知書
• 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書
• 健康保険/厚生年金保険　被保険者賞与支払届

上記のどれかが必要です。

健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書

健康保険組合の場合

• 口座振替済領収証書
• 納入告知書兼領収証書

上記のどちらかが必要です。

国保の場合

• 加入内容証明書（建設国保）
• 国民健康保険組合加入証明書
• 保険組合加入証明書
• 保険料振替済通知書/保険料納額告知書
• 保険料納額告知書＆領収書
• 健康保険被保険者適用除外承認証（国民健康保険被保険者）
• 被保険者適用除外承認申請書（国民健康保険組合被保険者）
• 国民健康保険組合加入確認書

上記のどれかが必要です。

年金保険の確認書類

健康保険の確認書類のほとんどが使えます。

• 納入告知書　納入書・領収証書
• 保険料納入告知額・領収済通知書
• 社会保険料納入確認（申請）書
• 社会保険料納入証明書
• 健康保険/厚生年金保険　適用事業所関係事項確認（申請）書
• 適用事業所　名称/所在地　変更（訂正）届
• 適用通知書
• 適用〇〇変更通知書
• 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書
• 健康保険/厚生年金保険　被保険者賞与支払届

上記のどれかが必要です。

雇用保険の確認書類

雇用保険の確認書類は色々なものが使えます。

その中でも、労働保険料等納入通知書が見つけやすいんじゃあないかと思います。

• 雇用保険証明書
• 労働関係成立証明書
• 労働保険成立証明書
• 証明書　事務組合
• 雇用保険　適用事業所設置届事業主控
• 納付書・領収証書
• 労働保険　概算・増加概算・確定保険料　申告書
• 労働保険料等納入通知書
• 労働保険事務等委託書
• 年度労働保険料等納付済通知書
• 労働（労災）保険料納付済証明書
• 労働保険料等納入証明書
• 労働保険等一括有期事業総括表算定基礎賃金等の報告
• 事業所台帳記録照会
• 名称、所在地等変更届
• 事業所台帳

上記のどれかが必要です。

労働保険料等納入通知書

退職金制度の確認書類

建設業退職金共済に加入している場合

• 建設業退職金共済事業加入・履行証明願
• 建設業退職金共済契約者証

中小企業退職金共済に加入している場合

• 中小企業退職金共済制度加入証明願
• 中小企業退職金共済手帳

退職金制度に加入している場合は、上記のどれかが必要です。

労災保険特別加入の確認書類

民間の労災保険など様々なものがありますが、建設キャリアアップシステムに登録するものは、「特別加入」と書かれているものです。

労災保険特別加入証が見つけやすいと思います。

• 労災保険特別加入加入済確認証
• 労災保険　特別加入証
• 労災保険加入証明書（特別加入）（一人親方）
• 労働者災害補償保険　特別加入証明書
• 労働者災害補償保険　特別加入証明書（一人親方）
• 労働者災害補償保険特別加入証明書（第一種）
• 労働者災害補償保険　特別加入申請書
• 労働者災害補償保険　特別加入に関する変更届

上記のどれかが必要です。

労災保険特別加入証

建設キャリアアップシステムの登録の流れ

建設キャリアアップシステムの事業者登録の流れは、

1. 書類を揃える
2. ログインIDの取得
3. 登録情報の入力
4. 支払い
5. 登録完了

上記の流れになります。

全てをWEB上で申請します。（電子申請）

もし、「あー、もう面倒そう」と思ったならご相談ください。

書類を揃える

• 事業者としての証明書類
• 健康保険の確認書類
• 年金保険の確認書類
• 雇用保険の確認書類
• 退職金制度の確認書類
• 労災保険特別加入の確認書類

上記の書類をスキャンするかカメラで撮影します。

スマホのカメラで撮影してOKです。

ログインIDの取得

登録情報の入力

事業者情報、代表者情報、完成工事高、登録責任者、支店情報、健康保険・年金保険・雇用保険、退職金制度、労災保険、主要取引先、表彰履歴、所属団体等を入力します。

支払い

クレジットカードか払込用紙で支払います。

支払いはクレジットカードで支払いをした方が手続きが早いです。

カードで支払うと支払完了の通知がすぐにシステムに届きます。

払込用紙で支払うと、支払いをしてから一週間程で支払完了の通知がシステムに届きます。

払込用紙が届くのにも2〜3日かかるので、カードで支払いをした方が手続きが早くなります。

登録完了

登録が完了すると、

• 事業者ID
• 管理者ID
• パスワード
• セキュリティコード

などが登録責任者のメールアドレスに送られてきます。

ここで事業者IDが取得できるので、様々なサイトと連携できるようになります。

• 建レコ
• EasyPass
• WIZDOM
• Buildee
• ワイズワーク
• TcPass
• 建設現場顔認証入退管理サービス
• グリーンサイト（建設サイト・シリーズ）
• コムテックス

などのシステムとの連携が可能です。

まとめ

建設キャリアアップシステムへの登録方法はわかりましたか？

上では長々と書きましたが、

• 建設業許可通知書
• 保険料納入告知額・領収済通知書
• 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書
• 労働保険料等納入通知書
• 退職金制度の書類
• 労災保険特別加入証

上記の書類があればOKです。

また、必要情報と必要書類が揃っていれば当事務所で代行申請することが可能です。

ぜひご相談ください。