こんにちは。行政書士の岩田です。

電気工事の建設業許可を取得したいと考えているけど、どうやったらいいのかわからないと困っていませんか？

ポイントは4つです。

本記事を読む事で、電気工事の建設業許可を取得する際のポイントが分かります。

1. 建設業許可の一つ【電気工事】とは
2. 静岡県で電気工事の建設業許可を取るには？
3. 適正な経営能力
4. 技術力の確保
5. 資金調達能力
6. 適格性
7. まとめ

上記の順番で説明していきます。 是非この記事を参考にしてください。

建設業許可の一つ【電気工事】とは

電気工事とは、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事のことです。

電気工事の例として、

• 発電設備工場
• 送配電線工事
• 引込線工事
• 変電設備工事
• 構内電気設備工事
• 照明設備工事
• 電車線工事
• 信号設備工事
• ネオン装置工事
• 避雷針工事

上記の工事などがあげられます。

注意点

屋根工事の太陽光パネルとの関係

太陽光パネルのみを屋根に設置する工事は電気工事に当てはまります。

パネルの設置のみでは屋根をふく工事には当てはまらないからです。

しかし、設置する太陽光パネルが屋根一体型なら、屋根をふく工事に当てはまるので屋根工事になります。

機械器具設置工事との関係

機械器具設置工事には、広く全ての機械器具類の設置に関する工事が含まれます。

その中の機械器具の種類によっては電気工事と重複するものがあります。

これについては、原則、電気工事などのそれぞれの専門工事に区分され、その専門工事のどれにも当てはまらない機械器具（複合的な機械器具）の設置が「機械器具設置工事」に当てはまります。

静岡で電気工事の建設業許可を取るには？

電気工事の建設業許可を取るためにはポイントが4つあります。

1. 適正な経営能力があるか（経営業務管理責任者）
2. 技術力があるか（専任技術者）
3. 資金の調達能力があるか
4. 適格性があるか

上記の4つのポイントが求められます。

適正な経営能力

適正な経営能力とは、

• 建設業の経営経験などがある役員等がいること（経営業務管理責任者）

• 適切な社会保険に加入していること。

上記の2つが必要です。

電気工事の経営業務管理責任者になれる人

• 電気工事の建設業許可を申請する会社の代表取締役の方、その会社の役員の方の誰かが、5年以上建設業の経営をしていた経験がある。

• 電気工事の建設業許可を申請する個人事業主の方（一人親方の場合はその方）が5年以上建設業を経営していた経験がある。

• 過去に建設会社の役員だった経験が5年以上ある。

上記の経験があれば経営業務管理責任者の要件はクリアできます

例えば、

• 5年以上前から建設業の会社経営をしていて、今も同じように経営している。
• 個人事業主（一人親方）として静岡で電気工事を5年前からやっている。

このよう方は、経営業務管理責任者の要件がクリアできます。

適切な社会保険

上記を参照に、加入義務がある保険に加入していることが必要です。

※従業員が4人以下の事業者だったりと、厚生年金への加入義務がない場合は、保険に加入している必要はありません。

技術力の確保

専任技術者についてはこちらでも詳しく説明しています。

電気工事の専任技術者になれる人

あなたの会社で働いている従業員の誰か一人か、またはあなた自身が下記に当てはまりますか？

• 電気工事業に対応している資格を持っている。
• 大学、専門学校で石工事業に関する学科を卒業して、実務経験もある。

上記のどちらかに当てはまれば専任技術者の要件はクリアできます。

電気工事業に対応している資格

• 1級電気施工管理技士
• 2級電気施工管理技士
• 第一種電気工事士
• 第二種電気工事士（取得後3年以上の実務経験が必要）
• 電気主任技術者（取得後5年以上の実務経験が必要）
• 建設・総合技術管理（建設）技術士
• 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術管理（建設「鋼構造及びコンクリート」）技術士
• 電気電子・総合技術管理（電気電子）技術士
• 建築設備士（取得後1年間の実務経験が必要）
• 一級計装士（合格後1年間の実務経験が必要）

※太字は特定建設業許可の専任技術者になれる人です。

電気工事業に関する学科

電気工事に関する学科は、

• 電気工学
• 電気通信工学

です。

上記の学科を卒業して、さらに実務経験が必要です。

具体的には、

• 所定の学科の中学・高校卒の場合は、卒業後の実務経験が5年以上
• 所定の学科の大学・高等専門学校の場合は、卒業後の実務経験が3年以上
• 所定の学科の先週学校の場合は、卒業後の実務経験が5年以上（専門士、高度専門士なら3年）

まとめると、下記の例に当てはまる方は専任技術者になれます。

• 2級電気施工管理技士の資格を持っている。
• 第一種電気工事士の資格を持っている。
• 第二種電気工事士の資格を10年前に取り、今も電気工事を続けている。

上記に当てはまる方は専任技術者の要件がクリアできます。

注意点

電気工事士法などとの関係から、電気工事業の実務経験が10年以上あるだけでは専任技術者にはなれません。

電気工事行うためには第一種、第二種電気工事士の資格が必要です。

これに加えて、電気工事業の登録・通知・届出をしなければなりません。

資金調達能力

一般建設業許可の場合は、

1. 自己資本額≧500万円
2. 500万円以上の資金調達能力
3. 直前5年間、許可を受けて継続して営業した実績があること

上記のどれかに当てはまらないといけません。

銀行や郵便局などの金融機関に発行してもらう500万円以上の残高証明書や融資証明書を使って証明するケースが多いです。

詳しくはこちらで説明しています。

適格性があるか

誠実性があり、欠格要件に当てはまらないことが必須です。

今まで真面目に仕事をしてきている方なら問題なくクリアできます。

こちらの記事で詳しく説明しています。

誠実性とは？

欠格要件とは？

まとめ

電気工事業の建設業許可を取得するためには何が必要かわかりましたか？

もしこれらの要件をクリアしているからといって、建設業許可がすぐに取れるわけではないんです。

なぜなら今までのことを書類で証明しなければならないからです。

いざ書類の作成を始めると、

• どんな書類を集めたらいいのか？
• この書類は使えるのか、使えないのか？
• 書き方はこれで合っているのか？

などの疑問が出るかと思います。

そんな時は当事務所にご相談ください。

行政書士岩田事務所では、静岡県で建設業許可を取得しようとしている方に対して、無料相談を実施しています。

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