こんにちは。

行政書士の岩田です。

追記：令和5年1月から建設業許可のオンライン申請が始まります。

詳しくはこちら

2020年１０月１日から建設業法施工規則及び施工技術検定規則が改正されました。

今回改正された中で、皆さんに特に影響のある部分はというと、

経営業務管理責任者の緩和でしょうか。

経営業務管理責任者の要件

変更点１

今までの主な要件だった、

• 許可を受けようとする建設業に関して5年以上の経営業務の経験がある事。
• 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して6年以上の経営業務の経験がある事。

というものがありましたが、これが１つにまとめられました。

簡単に言うと、

「今までは取りたい業種で5年以上か、他の業種で6年以上の経営経験がなければダメだったけど、改正後からは建設業の経営経験が5年以上あればどの業種の許可も取れるよ。補佐経験の場合（専従者など）は今までどおり６年以上ね。」

です。

変更点2

建設業の役員経験が２年以上あれば経営業務管理責任者要件をクリアできる可能性があります。

ケース1

• 建設業の役員経験が２年以上ある
• 申請する会社で総務部部長、経営企画部部長などの、役員の次の地位での財務管理・労務管理・業務運営の経験が３年以上ある

例　申請する会社の総務部部長として10年働いていて、３年前から取締役になった。

ケース2

• 建設業の役員経験が２年以上ある
• 他の会社で役員経験が３年以上ある（建設業でなくてOK。アパレル、飲食、運送会社など役員経験ならOK）

例　昔に他のアパレル会社の役員を３年していた。３年前から今の建設会社の役員として働いている。

上記のケース1・ケース2のどちらかを満たす場合、経営業務管理責任者の要件をクリアできる可能性があります。

申請する会社に、５年以上財務管理・労務管理・業務運営の経験のある人がいれば、ケース1・ケース2のどちらかの経験がある人と合わせて経営業務管理責任者要件がクリアできます。

財務管理とは？

建設工事の施工に必要な資金の調達、管理。

下請業者への代金の支払いなどを行う業務の経験

労務管理とは？

社内や工事現場の勤怠管理や、社会保険の手続きを行う業務の経験。

業務運営とは？

会社の経営方針や運営方針を策定、実施する業務の経験。

経営業務管理責任者の制度が廃止されるかもなんで騒がれていましたが、ほんのすこーしだけ緩和されたという結果になりました。

その他の改正点

社会保険の加入が許可要件になりました。

社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）の適用事業所は、しっかりと加入していないと許可が取れません。

譲渡譲受認可申請

個人事業主から法人成りするときに許可の引き継ぎができるようになりました。

事業譲渡の制度を使うことにより建設業許可の承継が可能です。

※改正後の制度なので事前相談が必要です。

経営事項審査のポイント

経営事項審査項目のうちの「建設業経理士加点には、登録建設経理講習の受講が必須になる」という事が1つあげられます。

今までは、会社内に建設業経理士検定に合格した方がいれば経営事項審査の加点になりました。
しかし改正後（令和3年4月を予定）は、建設業経理士検定に合格後、登録建設経理講習という講習を受けなければ、経営事項審査に加点されません。

当事務所では、こうした建設業法の改正もお客様にお伝えし、最新の情報を届けています。

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