必要書類は何がいる?
建設業許可新規申請時の必要書類
必要書類は大きく分けて、建設業許可申請書類(閲覧対象と閲覧対象外)と確認書類です。
書類をまとめる順番も決まっています。
閲覧対象
建設業許可申請書
様式第1号 建設業許可申請書
黄色の紙で提出します。
記入する日付は提出する日なので、窓口審査の際に記入しても問題ありません。
別紙1 役員等の一覧表
法人の場合のみ提出する必要があります。
個人の場合は提出する必要はありません。
別紙2 営業所一覧表
黄色の紙で提出します。
別紙3 証紙貼り付け欄
静岡県収入証紙を貼ります。収入印紙ではありません。
工事経歴書(直前1期分)
様式第2号 経営事項審査を受ける場合と受けない場合で記入の仕方が違います。
建設業法施工令第3条に規定する使用人の一覧表
様式第11号 建設用法施工令第3条に規定する使用人の一覧業
該当がない場合は「なし」と記入して提出します。
株主資本等変動計算書
様式第17号 株主等変動計算書
注記表
様式第17号の2 注記表
付属明細表
様式第17号の3 付属明細表
貸借対照表(個人用)
様式第18号 貸借対照表
青色申告決算書を参考に、建設業法で定める様式で作成します。
損益計算書(個人用)
様式第19号 損益計算書
青色申告決算書を参考に、建設業法で定める様式で作成します。
定款
法人の場合のみ提出します。
余白に記名押印して原本証明します。
営業の沿革
様式第20号 営業の沿革
所属建設業団体
様式第20号の2 所属建設業団体
静岡県の場合は「一般社団法人 静岡県建設業協会」のみ該当します。
所属していない場合は「なし」と記入します。
健康保険等の加入状況
様式第20号の3 健康保険等の加入状況
黄色の紙で提出します。
主要取引金融機関名
20号の4 主要取引金融機関名
金融機関名、支店を記入します。
閲覧対象外
経営業務の管理責任者証明書
様式第7号 経営業務の管理責任者証明書
黄色の紙で提出します。
経営業務の管理責任者としての経験があること
経営業務の管理責任者としての経験がある人が申請者のもとにいること
上記の証明をします。
経営業務の管理責任者の略歴書
様式第7号別紙 経営業務の管理責任者の略歴書
氏名や生年月日、職歴等を記入します。
専任技術者証明書
様式第8号 専任技術者証明書
黄色の紙で提出します。
新規、変更の場合に必要です。
3人まで記入することができます。
卒業証明書
専任技術者の要件を指定学科卒業と実務経験で証明する場合に必要です。
実務経験証明書
様式第9号 実務経験証明書
専任技術者の要件を指定学科卒業と実務経験、実務経験10年以上、指導監督的実務経験で証明する場合に必要です。
資格証明書
専任技術者の要件を技術者の資格(資格・免許およびコード番号)区分表で証明する場合に必要です。
提出するコピーと、証明用の原本が必要です。
管理技術者資格者証
「監理技術者資格者証」により証明する場合
様式第9号 実務経験証明書
様式第10号 指導 監督的実務経験証明書
卒業証明書
合格証・免許証
実務経験の実績
実務経験期間の在籍
指導監督的実務経験の実績
指導監督的実務経験期間の在籍等の書類を省略することができます。
監理技術者資格者証
電気工事士免状(第 1 種・第 2 種)
消防設備士免状(甲・乙)
上記の資格証は、現場での携帯が義務付けられています。
なので原本の提示はいりません。
そのかわり、上記資格証等のコピーの余白に申請者の責任において原本証明する必要があります。
指導監督的実務経験証明書
様式第10号 指導監督的実務経験証明書
一般の場合は必要ありません。
特定の場合の、2年以上の指導監督的な実務経験(建設業法第15条第2号ロ)で証明する場合に必要です。
許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
様式第12号 許可申請者の住所、生年月日に関する調書
経営業務の管理責任者と同じ場合は提出不要です。
建設業法施工令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
様式第13号 建設業法施工令第3条に規定する使用人の住所、生年月日に関する調書
株主(出資者)調書
様式第14号 株主(出資者)調書
法人のみ提出が必要です。
登記事項証明書(法人のみ)
登記事項証明書には色々な種類がありますが、建設業許可申請で使用できるのは履歴事項全部証明書か閉鎖事項証明書です。
登記事項証明書(支配人)
支配人がいる場合に必要です。
県税の納税証明書
静岡県内の財務事務所であれば、どこでも交付が受けられます。
確認書類
役員等氏名一覧用
静岡県様式
登記されていないことの証明書
登記されていないことの証明書は窓口での交付は、静岡地方法務局でしか取り扱っていません。
郵送申請の場合は東京法務局後見登録課への申請なので少々面倒です。
手続きの簡単なオンライン申請が便利です。
身分証明書
本籍地のある市区町村に請求します。
住所と本籍地が違う、それも本籍地は県外のケースもあるので注意が必要です。
経営業務の管理責任者の確認書類
該当者の地位及び常勤性
経験期間の地位
経験期間の常勤性
経験業種請負実績
上記の証明をします。
営業所の専任技術者の確認書類
一般建設業の場合
該当者の専任性
卒業学科資格等
実務経験の実績
実務経験期間の在籍
特定建設業の場合
該当者の専任性
卒業学科資格等
実務経験の実績
実務経験期間の在籍
指導監督的実務経験の実績
指導監督的実務経験の在籍
上記の証明をします。
財産的基礎・金銭的信用の確認書類
自己資本が500万円以上の場合や特定建設業許可の申請をする場合、自己資本が500万円未満の場合で必要な書類が違います。
営業所の実態の確認写真
余白に事務所の所有形態が自己所有なのか他者所有なのか記入します。
健康保険等の加入状況の確認書類
社会保険、雇用保険に加入していることを証明します。
印鑑証明書の写し
代表者や使用人、個人の印鑑証明書です。
法人番号の確認書類(法人のみ)
一度証明書類を提出した場合は、以後提出不要です。